知って得する情報！

2015年4月からは、住宅金融支援機構による
省エネ住宅向け長期固定型住宅ローンの
フラット35Sについて、
金利引き下げ幅が0.3％から0.6％に拡大さました。

また、消費税率10％への引き上げ先延ばしにともない、
住宅ローン減税や住まい給付金の期限も2019年6月まで延長。

住宅ローン減税は認定低炭素住宅などの省エネ住宅の場合、
最大で500万円（一般的な住宅は400万円）に。
住まい給付金は所得に応じて最大30万円となります。
さらに、贈与税の非課税制度も改正されます。

住宅取得資金を親や祖父母から援助してもらう場合、
昨年末までとされていた贈与税の非課税措置を、2019年6月まで延長。

非課税限度額を段階的に調整し、
2015年は省エネ住宅なら最大1,500万円
（一般的な住宅は1,000万円）に拡充していくというもの。
こういった制度をうまく利用して住まい作りに利用してみてはいかがでしょうか？

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